金融知識を誰から学ぶのか？
2022年４月からいよいよ、金融教育が
高校の授業でスタートを切る事になりました。
それ自体は大変喜ばしいことなのですが、
高校の場合、金融教育を家庭科の先生が担当することになっています。
しかし、現時点で起きている問題は
現場の先生方にとっては待ったなし。
何がお伝えしたいと言うと、
そもそも学校の先生ご自身、家庭科の先生自身が
教職課程では金融教育を学んでいないのです。
そして、先生方の多くは、
ご自身で投資や資産形成を経験されたことがない。
その状況の中で、金融教育を教えなければならない、
また、その先生から高校生が最初の知識として
「金融」について学ぶことになります。
かなりの不安が伴います
金融資産の保有率の現実
投資というものに金融知識として
幼き頃から触れているアメリカ人と全く教育を
受けられなかった日本人には大きな差がこの
「金融資産保有率」で明確に出ています。
日本の個人金融資産は、
有価証券（株式、投資信託等）の比率は約15％、
現金・預金は52.5％と預貯金中心であることは明らかです。
一方、アメリカを見ると
有価証券の比率は48％、
現金・預金は13％と投資中心と、
比率がちょうど反対といった数字になっています。
日本の政府が望んでいること
政府も日本人の金融知識の底上げを望んでいます。
その理由は、この金融資産の保有率を見ても
明らかですよね。
しかし、本当に金融知識が定着するのか？
これからトライ＆エラーの時代がスタートすることになりそうです。
