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教育費の現実
お子さんがいらっしゃる家庭の
最も大きな支出が教育費用ではないでしょうか？
私自身も２人の子どもを育て、一人は社会人、
一人は現在大学生です。
まだ、子どもが小さいとおっしゃるあなたにこそ
目を覆いたくなる現実ではありますが、
しっかりと直視していきましょう。
そして、準備していきましょう
幼稚園・保育園でかかる費用は？
未就学児の多くは幼稚園や保育園に通います。
幼稚園であれば、公立か私立かによって費用の差がありますが、
2019年10月より幼児教育無償化制度がスタートしているので
習い事等のお金は別ですが、基本的に過去に比べると
教育費は抑えられる様になりました。
小学校でかかる学費は？
公立小学校と私立小学校の学習費総額を比べると、年間120万円ほどの差があり、6年間で生じる差は約720万円に上ります。文部科学省「子供の学習費調査 平成28年度」を見ると、99%の児童が公立小学校へ通っているのが現状ですが、私立小学校を希望する場合はその分の教育費を多く見積もっておく必要があります。なお、入学に伴う支出が増える1年生時を除くと、学年が上がるほど学習費総額が上昇する傾向がみられます。これは塾や家庭教師などの補助学習費が徐々に増えるためです。
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公立小学校 |
私立小学校 |
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学習費総額（6年間） |
1,933,860円 |
9,169,422円 |
出典：文部科学省「子供の学習費調査 平成28年度」
中学校でかかる学費は？
公立中学校と私立中学校の学習費総額を比べると、年間85万円ほどの差があり、3年間で生じる差は約250万円に上ります。文部科学省「子供の学習費調査 平成28年度」を見ると、93％の生徒が公立中学校へ通っているのが現状ですが、私立中学校を希望する場合は教育費を多く見積もっておく必要があります。
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公立中学校 |
私立中学校 |
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学習費総額（3年間） |
1,435,662円 |
3,980,799円 |
出典：文部科学省「子供の学習費調査 平成28年度」
高校でかかる学費は？
公立高校と私立高校の学習費総額を比べると、年間60万円ほどの差があり、3年間で生じる差は約180万円に上ります。文部科学省「子供の学習費調査 平成28年度」を見ると、約68％の生徒が公立高校へ通っているのが現状ですが、私立高校を希望する場合は教育費を多く見積もっておく必要があります。
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公立高等学校 |
私立高等学校 |
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学習費総額（3年間） |
1,352,586円 |
3,120,504円 |
出典：文部科学省「子供の学習費調査 平成28年度」
小学校から高校までの学費の合計は？
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公立 |
私立 |
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学習費総額（12年間） |
4,722,108円 |
16,270,725円 |
ここまででも、かなりの金額ですが、
大学に進む場合はかなりの金額が上乗せとなります。
大学でかかる学費は？
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国立 |
公立 |
私立文系 |
私立理系 |
私立医・歯系 |
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大学費用合計 |
2,425,200円 |
2,548,150円 |
4,237,885円 |
5,844,400円 |
33,819,146円 |
出典：文部科学省「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」「学生納付金調査結果 平成30年度」「私立大学等入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）平成28年度」
国立大学だからといって
昔ほど、安い学費でもなくなってきています。
そして、もっと大きな問題は
奨学金です。コロナの影響を受け、今後は
数多くの大学生が奨学金を申請することになるはずです。
しかし、国の奨学金を返せず自己破産するケースが、
借りた本人だけでなく親族にも広がっています。
過去５年間の自己破産は延べ１万５千人で、
半分近くが親や親戚ら保証人だったと言う事実
奨学金制度を担う日本学生支援機構などが
初めて明らかにした実態は
無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、
破産の連鎖を招いていると言うのです。
大学に行くのが当たり前。
「足りなければ、奨学金を借りればいいじゃない」と
よく耳にしますが、それほど、簡単なものでは
ありません。
「学費」をしっかり準備することを含め、
「なんとかなるさ！」という
楽天的な考え方が、子どもの将来を潰す可能性もある時代
どのように手元資産・資金を増やすのかを
愛する家族の為にしっかりと考えていく必要性があります
