投資に関する考え方の違い(アメリカ VS 日本)

投資に関する考え方の違い(アメリカ VS 日本)

2000万円問題

資産運用先進国。米国人と日本人の発想の違いを知ることであなたも変われる!

2019年に「2000万円」問題が勃発しました。

 

その発端は金融庁の金融審査会がまとめた報告書でした。収入を年金のみに頼る無職世帯のモデルケースでは、20~30年間の老後を生きるために、約2000万円の老後資金が必要になるとしていたのです。総務省等が実施した調査によると、夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯における平均的な実収入は月額約21万円ですが、消費支出は26万4000円程になると見られています。つまり毎月約5万円の赤字が出るという事になります。30年間で1,800万円の赤字が出る計算です。この赤字部分は貯蓄から補填する必要があるだろうと言うのが、報告書に書かれた内容でした。

 

本来なら定年後は、仕事や育児など現役時代に背負っていたさまざまな責任を終え、自分だけの自由な時間を過ごせる幸せな時期をすごせると思っていた日本人の多くがこの発表にショックを受けたはずです。そして、穏やかな時間が流れるはずのこの時期に不安ばかりを思うというのは厳しいですよね。

 

では、定年制度がないアメリカでは、どの様に老後の生活を考えているのかを少し見てみましょう。

 

アメリカ人の普通とは?

アメリカの家計金融資産は3倍超に

アメリカ人のリタイアに対するポジティブな考え方の背景にあるのは、単なる国民性の違いだけではないようです。アメリカでは安心してリタイアするために、自ら資産形成していく考え方や制度が幼い頃からの教育制度も発達していることも影響しています。

 

自分でお金のことを考え、蓄え、増やすということが当たり前なのです

 

アメリカでは日本の確定拠出年金にあたる401kという制度が1980年代に整備され、急速に普及しました。多くの労働者が若い頃から給与天引きの形で投資信託などのリスク資産に積み立て投資し、老後のための資産形成をしています。  

 

金融庁の資料によると、1995年から日本の家計金融資産の伸びは1.47倍であるのに対し、アメリカの家計金融資産は3.11倍まで拡大しています。約20年で資産が3倍に増えていれば、将来にあまり不安を感じていないのも当然ですよね。

 

日本とアメリカの家計金融資産の伸びにこれだけの差がついているのは、資産の割合の違いによるものと考えられます。日本の家計は約52%を現金や預貯金が占め、株や投資信託などのリスク資産は19%しかないのに対し、アメリカの家計は45%以上を株や投資信託で保有しています。これらの資産を運用したリターンによる伸びが、非常に大きくなっているのです。

 

 

資産運用は長く続けることでリスクを抑えられる

とはいえ、投資をすればだれでも必ず資産を増やせるというわけではありません。株や投資信託、不動産など資産の価格はいつも増えるということではなく、当然、マイナスにも振れるので、逆に価値が減ってしまうこともあります。こうしたリスクを抑える方法のひとつとして、長期投資が挙げられます。

 

バリュー投資を代表とする長期投資がこれからの日本を救う手段となるのではないでしょうか?

 

世界中の株式市場や不動産価格は08年のリーマン・ショックで急落しましたが、その後は回復し、多くの金融市場でリーマン・ショック前の高値を越えてきています。金融市場はしばしば大きな下落に見舞われるものですが、結果的にみれば長期的に右肩上がりなっていることが証明されています。

 

日経平均株価とアメリカのダウ平均のグラフを見比べれば、一目瞭然です。

 

時間という武器を手に入れて、あなたも幸せな老後を!

長期で運用していけば、複利効果も相まって資産はより大きく育つことが期待できます。元本にのみ利息がつく単利は「足し算」であるのに対し、複利は運用で得た収益がさらに利益を生んでいく「かけ算」です。物理学者のアインシュタインが「人類最大の数学的発見」と称したほどの威力を持つ複利効果は、投資期間が長ければ長いほど膨らんでいきます。資産運用は早く始めるほど有利なのです。

 

資産を増やすには、お金にも働いてもらうという意識を持つことが重要です。難しい短期売買を繰り返したりしなくても、時間を味方につければ、誰にでも安定した資産運用は可能であると考えています。

 

 

 

若い世代のあなただけが持つチャンス

老後の話ばかりをお伝えしましたが、

この時間という武器を手に入れるためには、当然、若い世代の人こそが投資をしっかりと理解し、スタートさせていく必要性があります。

 

「投資はもう少しお金の知識が身についてから始めた方がいい」と言われた経験はありませんか。確かに、若い人ほど一般社会での経験は少なく、理解できないこともありません。しかし、「いつまで待てばいいのか」と問われて、明確に「○歳から」と答えられる人はきっといないはずです。

 

つまり、逆に言えば、若いときに勉強していれば、将来、お金あなたの為に働いてくれる期間が長くなり、悠々自適に、あなたがやりたいことだけを選択出来る未来が待っているということです。

 

若い方には、今後の希望ある未来のために、中高年の方には、リタイア後の人生を幸せに過ごすためにも、今からできる準備をしっかりとスタートしていきましょう。

 

アメリカ人が出来て、日本人が出来ないなんてことはありませんよね。

 

 

 

 

 

  
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